『1』・・公的年金の支給額示すモデル世帯・・・共働きや単身世帯も‥厚労省が見直し案提出・・・
厚労省は13日の社会保障審議会の年金部会で、金額の改定時に公的年金の支給額を示すモデル世帯の見直し案を示した・・
現在はサラリ－マン専業主婦の世帯だけが,共働きや単身ごとに複数の案を追加した。世帯厚生や働き方の多様化に対応して、
受け取れる年金の目安をイメ－ジしやすくする狙いがある・・・
年金額は、物価や賃金の変動で毎年度改定され、世帯構成や現役時代の収入によって受給が異なる、同省は例年1月に翌年度の
モデル世帯の年金額を公表する際、平均的な収入で40年間働いた夫と40年間専業主婦だった妻の世帯を想定し年金支給額を示してきた。
部会では、夫婦の片方が働く世帯だけではなく、共働き世帯や単身者世帯についても、平均収入の0.75倍から１．２５倍の幅を持たせる
形で、全25パタ－ンを提示、男性のみ平均収入で働く世帯では、2024年度に６５―68歳の場合、月23万483円を受け取る計算になるが、
夫婦ともに平均収入の共働き世帯では月２９万4977円となる。単身者では、男性月１６万2483円・女性は13万２４９４円となった・・
厚労省は審議会での意見などを踏まえ、年末までに最終案をまとめる・・・
『2』‥国民年金の納付期間５年延長・・厚生年金の加入要件の緩和・・政府、年金改革へ5項目検証へ・・・
厚労省は今夏、人口や経済情勢の変化を踏まえて年金財政の持続性を5年に一度点検する財政検証の結果をまとめる・・・
少子高齢化が進み、保険料を払う現役世代は減る一方、給付は膨らむ、厚労省は国民年金「基礎年金」の保険料納付期間を５年延長や、
厚生年金の加入要件緩和などを検討した上で実施の可否を年内に判断し、来年の年金制度改正の議論に取り組む方針である・・
具体的には、パ－トら短時間労働者が会社員ら向けの厚生年金に加入する要件の緩和を検討、このほか、自営業らが加入する国民年金の
保険料納付期間を現行の「６５歳になるまでの45年」延長した場合の給付の底上げ・国民年金の水準低下を緩和するため、厚生年金から
財源の振り向け・65歳以降の賃金に応じて厚生年金が減る「在職老齢年金制度」の見直し、高所得者の保険料の上限引き上げの改革・・
厚生年金の加入要件の緩和は、国民年金のみに加入するパートら短時間労働者らの給付額を手厚くするのが狙い、ただ、厚生年金保険料は
労使折半のため、加入者本人と事業主の双方にとって新たな負担となる。どこまで緩和できるかが焦点となる・・・
国民年金の保険料納付期間の5年延長は、働ける高齢者に保険料を納めてもらう案だ。給付額は増える一方で、国民年金に加入する自営業者や
60歳以降は働かず無職になる人らにとっては負担が長引く、現在の保険料基に機械的に計算すると、保険料は５年間で計約１００万円増える。
一方で１年間の給付額は約10万円増の見通し、国民年金は半分が国庫負担のため、給付の増額に伴い追加の財源確保が必要になる課題がある。
一定額以上の賃金を得ている高齢者の年金減額、停止する、「在職老齢年金制度」については、高齢者の就労意欲をそぐとの見方がある・・
同制度が廃止になれば、減額対象の一部の高齢詞やにとっては利益となるが、将来の給付財源が削られるとの指摘があり、見直しの可否を
慎重に判断するとみられる・・・
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